ストーリー

仮想通貨を取り扱うに辺りいくつかの注意点があります。

• 価格変動のリスク
• 操作上のリスク
• 保管体制
• 詐欺などの勧誘

多くの通貨を扱う上で、上記以上にも多くのリスクがあるので、仮想通貨の投資を始めるに辺り、様々な基礎知識を十分身に着けてから投資を始めるようにしてください。

基本的な情報を身に着ける前に、投資や仮想通貨を使った何かしらのことを行うと、不必要な資産の消失・詐欺等の搾取などに遭う危険性があるので、こちらは十分に注意して行いましょう。

また本サイトでは、国内で認可された仮想通貨交換業を取得した取引所以外の紹介も行いますが、こちらは参考資料としての提示となるので、こちらの利用も十分注意を払った上でご活用ください。

基本的な注意事項については、下記の記事において解説を行っていますので、ご参考ください。

• 仮想通貨を取り扱う時の注意点！初心者が覚える6つのポイント

日本で仮想通貨を取り扱うには、金融庁が指定したルールが存在します。

こちらは十分に把握しておく必要があるので、必要な資料を以下にまとめます。

また詐欺に関する注意点は、下記セクションにある「投資に関連された内容」をご確認ください。

• 仮想通貨交換業(登録業者一覧)
• 資金決済に関する法律
• 資金決済に関する法律施行令
• 事務ガイドライン
• 仮想通貨に関連する法整備について
• 暗号資産交換業者に関する内閣府令
• 利用者向けリーフレット
• 仮想通貨の利用について
• 参照：金融庁

万が一、怪しい勧誘を受けた場合の問い合わせ先です。

ちょっとでも危険性を感じるものに勧誘された、また利用してしまった場合は、早急に以下の問い合わせ先に連絡を行い、指示を仰いでください。

現在では、金融庁・消費者庁・警察庁が連携を行い、これらの対処に当たっています。

仮想通貨、暗号資産に関する一般的な相談

• 金融庁：金融サービス利用者相談室（平日10時00分～17時00分）
• 電話：０５７０－０１６８１１※ナビダイヤル
• ＩＰ電話：０３－５２５１－６８１１
• ＦＡＸ：０３－３５０６－６６９９
• ネットでの問い合わせ

仮想通貨、暗号資産の不審な勧誘についての相談

• 消費者ホットライン
  電話：188
  ※こちらより、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口に案内されます

詐欺・トラブルについての相談

• 警察相談専用電話
  電話：＃9110
  
  または最寄りの警察本部、警察署に問い合わせを行うことも可
  ※原則平日の8：30~17：15の対応

その他、仮想通貨・暗号資産の一般相談窓口

• 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
  電話：03-3222-1061

問い合わせ事例

解約、返金に関するもの

• 暗号資産の取引者が身内にいたが、死亡したのでどの様な手続きが必要になるか？
• アクセスエラーによる損失を出し、その損害賠償を請求したい

システム・セキュリティに関するもの

• フィッシングサイトにアクセスした時の対処法は？
• 取引所やウォレットのパスワードや管理キーを紛失した時の対応は？

取引所等の事業者の対応に関するもの

• 取引所に預けているお金が引き出せないので、金融庁からの指導を要望
• 登録時に入力した、電話番号の削除依頼が通らない
• 対応が悪かったため、退会を要請したが応じて貰えない

個人情報の悪用に関するもの

• 取引所より、身に覚えのない登録完了メッセージが届いた。不正利用されたのか？
• 口座開設完了の簡易書留が届いたが、身に覚えのないものであった
• 登録時に使用した電話番号に、怪しい勧誘のような電話がきた

詐欺などに関連するもの

• 妻がマルチに誘われた結果、資金を失い借金が残った
• 息子が怪しい投資案件に便乗し、サラ金に手を出して借金をした
• ICOに参加したが、プロジェクトが頓挫し、投じた資金が0になったので取り戻したい
• インフルエンサーの情報を見て投資をしたが、暴落したので返金を行いたい
• 高配当を謳ったプロジェクトに投資したが、業者と連絡がつかなくなった
• 元本保証の投資案件があったが、利益も0で資金もなくなったので返金してほしい

参照

• 金融庁
• 消費者庁
• 警察庁

仮想通貨・暗号資産に関連づけられた詐欺が横行しています。

ここでは、実際にあった詐欺の特徴や内容について記載していきます。

万が一怪しい・疑わしいものがあれば、早急に関連の相談窓口にお問い合わせください。

仮想通貨、暗号資産の不審な勧誘についての相談

• 消費者ホットライン
  電話：188
  ※こちらより、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口に案内されます

詐欺・トラブルについての相談

• 警察相談専用電話
  電話：＃9110
  または最寄りの警察本部、警察署に問い合わせを行うことも可
  ※原則平日の8：30~17：15の対応

知り合った人からの勧誘

主に知人を介してや、出会い系サイト(マッチングアプリ)、交流会の場などで、知り合った人から仮想通貨投資に関連する勧誘を受けたとの報告が上がっています。

これらの特徴としては、「絶対に儲かる」「元本が保証されている」「運営からの秘密情報」「年利200％以上」など強いワードが使われることが特徴です。

基本的にこれらはマルチの勧誘であったり、何の保証もないものなので、資金を投じてしまうと投資金を失うリスクが高いので注意しておいてください。

運営を装った連絡

ごくまれにですが、運営を装ったメールや電話が届き、取引所のパスワードなどの情報を聞き出す詐欺も増えて来ているので、注意してください。

取引所が連絡を行ってパスワードや登録したメールアドレスを聞き出すことは一切ありません。万が一、情報を渡してしまうと取引所内に保管している資産を抜き取られます。

また同様に、仮想通貨を保管するウォレットの秘密鍵やシードフレーズを聞き出そうとする詐欺も横行しているので、重要な情報を聞き出そうとしているものには細心の注意が必要です。

預けて即○倍リターン

指定の送金先に○○BTCを送れば、○倍になって返って来ます！
間違いなくこのような美味しい案件はありません。

資金を送ってしまえば、確実に資金ごと持って逃げられてしまうので、このような美味い話には確実に裏があると思って行動してください。

高配当を謳ったプロジェクト

このプロジェクトに集めた資金を運用して、月々配当を払います。年利は100％を超えます。などのプロジェクトも基本的には、詐欺と思っておいてください。

特に高配当を謳ったウォレットなどは、仮想通貨の歴史の中でも横行したもので、一度資金を入れてしまうと、資金の引き出しが出来ずにそのまま連絡が途絶えることがほとんどです。

仮想通貨には分散型金融(DeFi)というジャンルがあり、こちらの中にも高配当が得られるものは存在しますが、こちらは専門の知識がないと触ることが出来ない、またリスク面も李かい出来ないので、利用する場合は十分な知識をつける必要があります。

またこのようなDeFiでの運用を代行で行うといった詐欺も出てくるはずなので、こちらも十分注意して、情報を精査してください。(基本的に触らないのが鉄則です)

金融庁掲載情報

• 仮想通貨のトラブル(簡易版)
• 仮想通貨のトラブル(詳細版)

消費者庁掲載情報

• 多額の資金を支払わせる実例
• 連鎖販売取引停止命令

国民センター注意喚起

• 新規上場する通貨のトラブル
• セミナー等での仮想通貨トラブルに注意
• 「値上がり」を謳う仮想通貨トラブル
• 仮想通貨に関する様々なトラブルに注意

警視庁

• 犯罪収益移転防止に関する年次報告
• 生活経済対策

ICO・IEO・IDOは、新規プロジェクトが発行するコインをいち早く購入出来るセールです。株でいえばIPOの位置付けになりますが、仮想通貨の場合は、プロジェクトの途中とん挫や、資金調達後に運営と連絡がつかなくなるといった事例も多く見受けられます。

またプロジェクトが本物or偽物関係なく、出資を募って大きな額を代理購入するといった詐欺も国内で見受けられるので、こういった角度からの詐欺にも注意しておきましょう。

ICOについて

ICOとはイニシャルコインオファリング(Initial Coin offering)の略称となり、基本的にはプロジェクトが主体となって調達を行うものとなっています。

こちらは2017年に大きなブームとなりましたが、その90％以上のプロジェクトが詐欺や途中での頓挫となり、結果的に多くの投資額が失われていいる状態です。

もちろん中には、素晴らしいプロジェクト(イーサリアムなど)もありますが、大きなリターンが得られる可能性しか見ない投資家も多く、これを狙った架空のプロジェクトが乱立し、ほぼ大半が詐欺になったという流れです。

また権威付けのために「このプロジェクトは大きな企業と提携している」「○○から出資を受けている」など、ありもしない話が並ぶこともあるので、見分けにくい場合は、ICOは絶対に触らないという心構えをしておくと良いでしょう。

基本的にICOは、詐欺と思っておいた方が身のためです。

IEOについて

IEOはイニシャルエクスチェンジオファリング(Initial Coin Offering)の略称となり、取引所が一定の審査を行った後に、取引所を介したトークンセールが行われます。

この場合は案件の精査に取引所が入るので、ICOに比べると比較的に「上場する」というゴールまでの道筋は確保されやすいですが、信用のない取引所でのIEOなどは、もちろん大きなリスクが存在するので、注意を払って見ておいてください。

またさらには、ICO同様、第三者が出資を募って逃亡するといったケースもある得るので、このような点についても、しっかりと注意しておく必要があります。

IDOについて

IDOはイニシャルデックスオファリング(Initial DEX Offering)の略称となり、DEX(分散型取引所)で行われるトークンセールと考えてもらうと良いでしょう。

DEXは取引所ではあるのですが、管理者のいない取引所という概念があり、IEOのように案件の精査などは行われないので、基本的には誰でも実施することが出来ます。

この点はICOに似ており、中には怪しいプロジェクトなども見られるので、リスクが非常に高い傾向にあるといっても過言ではありません。

IDOを利用して、トークンセールが行われるものが「将来的に通常の取引所に上場するから買っておいた方が良い」という誘導もあるので、こちらも注意しておいてください。

参考：金融庁

• 「仮想通貨交換業等に関する研究会」
• 「詐欺的な投資勧誘に注意」
• 「アクセスFSA」
• 「仮想通貨トラブルの事例」
• 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」

マイニングとは、コンピューターのリソースを使って、仮想通貨を採掘するもの。現在ではマイニング専用の機械(ASIC)なども登場しており、ビットコインなどの仮想通貨を獲得する方法の1つとしてあげられます。

こちらも一種の投資(機材費+電気代が原資の考え)となっており、国内でも過去にはGMOグループやDMM.comがマイニング事業を立ち上げるなど、投資対象としても注目されていました。

マイニングの原資が機材費や電気代と言ってしまえば、そんなに大きな投資額ではないと思いますが、実際には高価な機材や大きな電力を消費するので、多額の資金が必要となります。

そのため、ファンドを組んで、マイニング事業に投資をするという流れもあり、こちらに便乗した詐欺も出てきたという事例が。電気代が安い中国でマイニングを始める。最新の機材(スーパーコンピューター)が手に入るから出資を。

このように悪徳業者が一般のユーザーに投資を持ちかけることもあるので、こういった出資話にも裏があると思って対応することが大事になります。騙されれば、当然出資額はパーです。

また仮に真っ当に事業に取り組んだとしても、仮想通貨の相場変動により、配当を十分に配るための資金を獲得することができず、事業撤退という形も十分あり得ます。

マイニングも非常に注意すべき点が多いので、こちらも利用する際は、十分な注意を払いましょう。

※国内の大手企業も続々マイニング事業から撤退しています

参考：金融庁・日本暗号資産取引業協会・財務省近畿財務局・国民生活センター

• 「アクセスFSA」
• 「暗号資産をかたった詐欺」
• 「きんざい金融ホットラインの相談状況」
• 「仮想通貨講座」

仮想通貨の流出経由としては、不正アクセスが多いです。

• フィッシング
• 取引所の不正アクセス
• ウォレット情報の流出

主にこれらがメインとなってくるので注意してください。

まずフィッシング詐欺については、取引所(プロジェクト)にアクセスをしようとした時に、検索結果の広告枠などで、あたかも本物かのように見せた偽サイトが掲載されることも。

こちらは巧妙で、URLも見分けがつきにくいようになっているので、対策としては、広告枠以外の検索結果から公式のものを選んでアクセスしてください。

また取引所の不正アクセスについては、主に2種類の原因があります。

まず1つ目は、取引所のセキュリティが突破された場合です。この場合は利用者に落ち度があるとまでは言えませんが、一定の対策を行っていないと資金が流出しやすいです。

その対策としては二段階認証を行うこと。二段階認証を行うことでセキュリティが各段に向上するので、こちらの設定は必ず行っておくようにしましょう。
※二段階認証の対応をしなければ、補填を受けられないケースもあります

もう一つの取引所からの流出が起こる原因としては、利用者が原因でログイン情報などが第三者に知れ渡った場合となります。

特にこちらは取引所を装ったメールや電話が届き、「このURLからログインをしてください」というような指示が来ますが、そのURLは偽物です。

ログイン情報を入力してしまうと、相手にもその情報が知られてしまうので、怪しい連絡が来た場合は、一度公式のSNSアカウントなどをチェックしてみてください。

こちらは一歩踏みとどまって、考えることが大事となります。

• 参考：不正な日本円出金に伴う損害補てん規約

最後はウォレット情報の流出です。

こちらも先ほど紹介した取引所のログイン情報を、自ら流失させてしまうケースと似ており、何かしらの連絡(キャンペーンを装ったりなど)が来て、ウォレットの復元キーを入力してください。といった指示があります。

ただ絶対にこれは詐欺なので、関わらないようにしましょう。

どんなサービスでも絶対に復元キーなどを必要とすることはないので、絶対に聞かれても教えないようにしてください。

他人(知らないアドレス)に資金を間違って送金した場合は、基本的に取返しは不可です。

知り合いなどであれば、連絡を取り返してもらえる可能性はありますが、基本的には知らないところへ送ってしまう状態なので、こちらは注意しておきましょう。

またもう1つのミスとしては、対応アドレスを間違った場合。(例：ビットコインをイーサリアムアドレスに送るなど)

この場合も基本的に取返しは不可になります。

これらの誤送金を防ぐ貯ためには、最初に少額の資金を送って、ちゃんと届くのかをテストしてみてください。ベテランでもアドレスミスなどをしてしまうことがあるので、不安な場合は、絶対に確認を行ってから送金するようにしましょう。

• 【初心者向け】仮想通貨を扱う時の6つの注意点

仮想通貨を間違って送金した場合は、基本的に取り返すことは出来ません。

基本的に仮想通貨のウォレットアドレス(口座番号のようなもの)は、それぞれの通貨で規格が違うので、各通貨にあったアドレスに送金を行ってあげる必要があります。

例えば、このようなイメージです。

それぞれの通貨でアドレスが決まっているので、まずはこちらを確認して、仮想通貨の送金を行うようにしましょう。理想としては、少額でテストを行ってちゃんと送金出来るかを事前に確認したほうが良いです。

このような細かな手間が資産を守る行動なので、しっかりと意識しておいてください。

• 【初心者向け】仮想通貨を扱う時の6つの注意点
• コインチェック：ビットコイン送金について
• GMOコイン：誤送金におけるQ&A
• Quoine：誤ったアドレスに入金した場合

仮想通貨取引所に登録するために必要なものは、基本的に3つです。

• メールアドレス
• パスワード
• 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)

前提として、トレードを行うまでには本人確認がいるので、登録段階ではメールアドレスとパスワードのみとなりますが、本人確認書類まで用意しておくのがベストです。

これに加えて、資金を入れる前には二段階認証を設定したほうが、セキュリティ面も高まるので、必要に応じて二段階認証設定を行うためのアプリを用意しておきましょう。

また取引所に仮想通貨を預けっぱなしにするのはちょっと…と思う方は、個人で仮想通貨を管理するためのウォレットも準備しておくと完璧です。

• 仮想通貨を始めるための準備
• 二段階認証設定のやり方
• コインチェックの登録から使い方まとめ

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